ここまでの流れ

FC2動画に違法動画を投稿したユーザーが逮捕されたり、FC2自体にも公然わいせつほう助の疑いで国内の関連企業が家宅捜索されるなど、何かと騒がしい状況が続いています。近年起こったFC2ブログやFC2動画に関する事件などをまとめてみました。※2014年10月追記：一連の騒動を継続的に掲載するために、当ページを【FC2家宅捜索事件まとめ】にページタイトルを変更しました。※2015年4月追記：【FC2家宅捜索事件・社長逮捕まとめ】

2013年

事業があれば国内での裁判が起こせる

無法地帯”FC2に情報開示命令　民訴法改正後初の事例か
米国法人のブログサービス「FC2」への発信者情報開示請求はいかにして実現したか
日本国内のユーザー向けにブログや動画などのウェブサービスを展開する「FC2」。非常に多くの利用者を抱え、ネットの中での知名度も高い。その事業内容から、日本人が経営に関わっているとみられているが、本社が米国のネバダ州ラスベガスにあり、事業所も海外にあるとされているため、その実態はよく分かっていない。
http://www.bengo4.com/topics/213/

FC2動画で違法発信者の特定が容易に

わいせつ動画投稿で月１０万稼ぐ…５５歳の男逮捕
群馬県警は２８日、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで福井県鯖江市の自営業の男（５５）を逮捕した。逮捕容疑は、自宅のパソコンで米国の動画配信サイト「ＦＣ２」にわいせつな動画３本を投稿し、少なくとも２０１２年９月２７日から１１月７日までの間、不特定多数のネット利用者が閲覧できる状態にした疑い。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/28/kiji/K20130528005896990.html

またまた逮捕者がでる

FC2動画への違法アップロードで男性を逮捕 – アフィリエイト目的だった
日本国際映画著作権協会(JIMCA)は、埼玉県警察本部サイバー犯罪対策課と大宮警察署が5月28日に、動画投稿サイト「FC2動画」に、米国映画協会に加盟する大手映画会社の映画ファイルを違法にアップロードした著作権法違反容疑で沖縄県の男性(36歳)を逮捕したことを発表した。
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/29/219/

2014年

アフィリエイト目的で著作権法違反で16人逮捕
FC2は罪に問われないのか？

テレビドラマをＦＣ２動画に無断投稿し逮捕
［2014年9月24日19時48分］
テレビドラマ「失恋ショコラティエ」などを動画サイトに無断で投稿したとして、群馬、栃木両県警は２４日、著作権法違反の疑いで、静岡県三島市の無職男を逮捕した。群馬県警によると、男は「生活費を稼ぎたかった」と供述。動画投稿サイト「ＦＣ２動画」に少なくとも約２０００本の動画を投稿していたのを確認した。閲覧者が会員登録するともらえる換金可能のポイントを使って２０１２年１１月～１４年３月に１０００万円以上を得ていたとみて調べている。逮捕容疑は１３年６月中旬～１４年３月下旬ごろ、ドラマ「雲の階段」など計９作品を投稿して不特定多数の人が見られるようにした疑い。男は２００８年に記憶喪失と診断され、氏名、年齢は不詳。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140924-1372161.html

2014年9月
ついにFC2の関連企業に公然わいせつほう助などの追求が及ぶ
今回家宅捜索が行われた『株式会社ホームページシステム』は”関連企業”という名目になっているが、実際にはこちらの企業が直接的な運営をしている母体だとも疑われているらしい！？

「FC2」創業者や関連会社を家宅捜索　わいせつ動画配信の疑い
「FC2」の創業者や関連会社などが9月30日午前、京都府警などの家宅捜索を受けた。同社が運営する生放送サービス「FC2ライブ」で、わいせつな動画を配信し、有料で閲覧させた公然わいせつほう助などの疑いが持たれている。立件を視野に調べを進めていると、時事ドットコムが報じた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/29/fc2-premises-search_n_5904364.html

FC2ブログから他社ブログサービスへ引っ越しをするユーザーが増える。下記はライブドアの公式ブログですが家宅捜索の報道があった「2014年09月30日」に投稿された記事となります。このようなことは無料ブログでは”よくあること”で、むしろFC2ブログは、他社サービスからの受け入れ先としてインポート機能などを率先的にリリースしてきました。どうやら今回は逆の立場として影響がありそうです。

FC2ブログからライブドアブログへのお引越し方法
ブログのお引っ越しは簡単！3ステップで画像も自動でインポートできます。
また、独自ドメインをお使いの方は、記事URLをそのままブログを引っ越すこともできます。
http://blog.livedoor.jp/staff/archives/51863040.html

2014年10月
2014/10/05にてA8経由のFC2関連アフィリエイトが全て終了したようです。FC2関連サービスを宣伝する広告媒体が一つなくなったことになる。広告で思い出したが、無料ブログにとって広告収入は非常に重要なポイントになります。今調べたところ「i-mobile」が利用されていました。以前は他のリセラー広告も掲載されていた気がするが・・・、このへんにまで影響しているなら非常にまずい状態だと考えられる。

FC2のA8経由のアフィリエイトが急遽終了しました
告知から終了までの期間を考えると、FC2側がアフィリエイト契約を終了したというわけではなく、A8側からの提携解除したっぽいですね。この辺は、アフィリエイトASPの厳しさは言うまでもありません。当然ですが大企業であってもルールは曲げられませんし、対岸の火事に対する最善の対応なのかもしれません。
http://monpen.blog.fc2.com/blog-entry-371.html

2014年10月
違法動画投稿者の個人情報が大量に開示されているらしい
FC2に著作権侵害などにあたる動画をアップしていたユーザーに対して、著作権違反で損害賠償金の支払いを求める封書が届いているようです。なぜ投稿者が特定できたのかといえば、著作権侵害などの訴えにより、FC2側から投稿者の個人情報が開示されたと考えられます。投稿者は法を犯しているのは間違いありませんが、それを放置し続けたFC2に責任はないのか？共に甘い汁を吸っていた筈なんですけどね。

『FC2』騒動で高額賠償請求に怯える投稿者たち
あらゆる著作権侵害などの不正動画を垂れ流し続けてきた、動画配信サイト『FC2』。その関連施設が、9月に京都府警を含む5府県警の家宅捜索を受けたことが、思わぬ事態を招いている。これまで、『FC2』はユーザーから投稿された不正動画をサイトにアップしてきたが、同サイトに著作権のある動画を投稿していた者たちが、次々と訴えられだしたのだ。http://npn.co.jp/article/detail/09407462/
昨日、FC2動画のアップロードの件で鈴木康之法律事務所というところから封書で警告書が1枚届きました。
掲載していたリンクは削除しました。
※法律事務所からのメールと偽る詐欺メールなどもあるようです。疑わしきメールが届いた際には、事実を確認してから対処を考えましょう。

2015年

2015年4月23日
ＦＣ２にわいせつ動画配信容疑 社長ら逮捕

とうとう社長逮捕という形に・・

インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、警察は大阪のインターネット関連会社の社長らを公然わいせつの疑いで逮捕しました。社長らは容疑を否認しているということです。警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針です。逮捕されたのは、大阪市に本社があるインターネット関連会社「ホームページシステム」の社長の足立真容疑者（３９）と、前の社長で相談役の高橋人文容疑者（３８）の２人です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057771000.html

fc2の公式ブログでは・・・
あくまでも”開発委託先会社”と記載されていますが・・・、本社はダミーとして認識され、実質的な運営をしていたとみられているのか！？

平素は、FC2（fc2.com）をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2015年4月22日（日本時間23日）に弊社の開発委託先会社の社長が逮捕されたとの報道がございました。
報道では、開発委託先会社ではなく、FC2の代表者が逮捕されたとの誤った報道が散見されますが、FC2の代表者が逮捕されたという事実はございません。
FC2は、今までどおりコンプライアンスを重視し、ユーザー様のご要望・ご期待にに沿えるよう全力でサービスを提供して行く所存です。
http://fc2information.blog.fc2.com/blog-entry-1589.html

覚えておきたいこと

FC2は米国法人であり、日本国内の法律は適応されないと言われていました。このような海外のインターネットサービスに対して疑問視する声も多く2011年に民事訴訟法が改正され、日本で事業を行っている場合には裁判を起こすことができるようになりました。その後、2013年に初めてFC2ブログで名誉毀損行為をしたとみられるユーザーに対して『情報開示命令』が下されました。米国法人は治外法権ではありません。米国法人でも国内で事業を行っているならば日本の法律が適応されます。違法動画などをアップロードすれば、情報開示命令をうけて個人情報は警察機関に引き渡されます。